国土交通省は18日、2015年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は4兆7,120億円（前年同月比0.1％減）となった。
民間総計は2兆5,795億円（同4.6％増）。内訳は建築が2兆1,194億円（同5.5％増）で、そのうち居住用が1兆3,307億円（同4.6％増）、非居住用が7,886億円（同7.0％増）だった。また、土木は4,601億円（同0.1％増）となった。
公共総計は2兆1,325億円（同5.1％減）。内訳は、建築が3,790億円（同5.3％増）で、そのうち居住用が779億円（同24.4％増）、非居住用が3,011億円（同1.3％増）だった。また、土木は1兆7,534億円（同7.1％減）となった。
地域別にみると、北海道が2,630億円（同2.6％減）、東北が6,338億円（同3.9％減）、関東が1兆5,746億円（同7.4％増）、北陸が2,435億円（同9.7％減）、中部が5,419億円（同1.6％増）、近畿が5,610億円（同4.6％減）、中国が2,422億円（同9.0％減）、四国が1,376億円（同5.6％増）、九州・沖縄が5,145億円（同3.2％減）となった。