都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日、閣議決定された。
今回の改正では、民間都市再生事業のスピードアップのため、大臣認定処理期間を短縮したほか、民間都市開発事業に対する金融支援の範囲に、国際会議場の整備費を追加。大規模災害時のエリア内のビルにエネルギーを継続して供給するための協定制度を創設した。
このほか、コンパクトで賑わいのあるまちづくりのため、地域の身の丈にあった市街地整備を可能とする手法の創設や、市街地再開発事業の施行要件の見直し、空き地・空き店舗を有効に活用するための協定制度の創設などを盛りこんだ。
また、住宅団地の再生に向けた建て替えを推進するため、土地の共有者のみで市街地再開発事業を組合施行する場合に、各共有者をそれぞれ一人の組合員として扱い、3分の2合意での事業推進を可能とした。