国土交通省はこのほど、1月13日に開催した第2回目の「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」（非公開、座長：中城康彦明海大学不動産学部長）の議事録・資料を公表した。
事務局が賃貸住宅管理業者登録制度と登録業者数の推移、基幹業務などについて説明。続いて、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（（一社）全国賃貸不動産管理業協会）、（公社）全日本不動産協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（一社）賃貸不動産経営管理士協議会、（公社）賃貸住宅経営者協議会連合会が、それぞれの団体における管理業適正化への取り組み、賃貸管理業者登録制度に関する要望などについて述べた。
また事務局が、前回検討委員会で出た改善点等を踏まえ、賃貸住宅管理業者登録制度の見直し等に係る論点と対応策を示した。論点として「貸し主・借り主による登録制度の活用の推進」「管理業者の登録の促進」「適正な管理業務の普及のために必要な取り組みの検討」をあげた。
「貸し主・借り主による登録制度の活用の推進」では、貸し主や借り主への国や業界等による積極的な制度の周知・広報、賃貸住宅の媒介時の重要説明事項における説明事項に、管理業者の登録有無の追加（通達改正）などを盛り込んだ。「管理業者の登録の促進」では、登録へのインセンティブの付与や法制化による登録の義務化を案としてあげた。「適正な管理業務の普及のために必要な取り組みの検討」では、登録業者による業務処理準則の遵守の徹底やサブリースを巡るトラブル等の防止を、対応策として提示した。
その後出席委員による意見交換が行なわれ、「金銭関係、クレームなどに関する対応は専門業者への再委託化が進んでいるが、再委託先の業者は管理業者と言えるのか議論がなされていない。その部分から議論する必要があるのでは？」「不動産事業者への周知理解を進めるためにも、REINSに管理業者の登録情報を載せたほうがよいのではないか」「賃貸不動産経営管理士についても『管理戸数何戸当たり1人』といった配置要件を設けるべきかの議論も必要なのでは」など、さまざまな意見が出された。