（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまいる・ホール（東京都文京区）にて第99回講演会を開催。明海大学不動産学部教授の中城康彦氏が「これからの不動産流通と事業展開の考え方～社会の変容に対応するサービスの提供～」について解説した。
同氏は、これからの不動産流通制度の方向性について、「告知書や性能評価書、更新改修履歴、インスペクション報告書、瑕疵保険検査報告書などの資料を標準情報パックとして規定することが必要」と言及。また、立場の異なる複数の宅建業者が協働することによって「交渉、意思決定、契約内容等の適正化を図り、それぞれの立ち位置を明確にして業務を行なうこと」「媒介契約書について取引態様の細分化に応じた修正を行ない、それぞれの業務内容を明示すること」が重要となると述べた。
不動産価値の創造については、所有者の変更や利用者の変更を前提として、その変化を支援する仕組みが必要とし、「モノやヒトが変わっても一貫性をもって存続する情報システムや、改修等の建築物の変更が適切に実行できる仕組みが必要」などと見解を述べ、継続的マネジメントにより価値を創造していくことが必要であるとした。
また、今後の事業展開を考えていく上で不動産流通事業者に必要な心構えについて言及。「変革に臆病では先細り。自己研鑽や自己変革が欠かせない。不動産流通事業者には、地域の価値をつくり出す責務がある」などと話した。