住友不動産（株）は4日、首都圏直下型地震を想定した都心部の災害対策として、新宿エリアにおいて、新宿消防署、運営ビルの入居テナントなど総勢約1,000名が参加する大規模合同防災訓練を実施した。
同社では、東京・神奈川の都心エリアで現在223棟のビルを運営・管理しており、同じエリア内で拠点ビルと傘下ビル（各拠点ビル1棟につき約20棟）を連携させる震災時管理体制を構築している。
耐震・免震性能などの災害対策機能や規模などを考慮し、「東京日本橋タワー」（東京都中央区）、「新宿オークタワー」（東京都新宿区）など12棟を拠点ビルに設定。災害発生時には即時に拠点ビルに災害対策本部を立ち上げ、傘下ビルへ同社社員を派遣し、SNSを用いて被災状況を報告・確認したり、復旧対応や避難誘導などの災害時対応を行なう体制を整備している。
これまで年2回、社員が拠点ビルから傘下ビルへ駆け付ける訓練を実施してきたが、今回初めて入居テナント企業が参加し、「西新宿8丁目ビル」から「住友不動産新宿グランドタワー」に避難誘導するなど、ビル間で連携した避難誘導訓練を実施した。
その他、高所救助、一斉放水など、新宿消防署による大規模消防演習や、入居企業の防災意識を高める消化・救護訓練（AED、三角巾、担架搬送など）を行なった。
同社では今後、他エリアについてにも同様に、災害対策強化策としてビル間を連携させた震災時管理体制の構築を検討する考え。