国土交通省は4日、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための大臣告示とガイドラインを策定した。
基礎ぐい工事に係る問題の発生を受け、2015年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」（委員長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を設置。再発防止策等について検討を進め、12月に中間とりまとめを公表した。この中間とりまとめの提言を受け、告示とガイドラインを策定した。
告示では、元請建設業者が確認すべき下請の施工体制、くいが支持層に到達したかの確認に係る事項、施工記録の確認保存に関する事項など、建設会社が遵守すべき事項について列挙している。
またガイドラインでは、工事監理者の役割について確認すると共に、工事監理者が基礎ぐい工事において工事監理を行なう際に留意すべき点を示した。
告示およびガイドラインの詳細については、ホームページを参照。