国土交通省は30日より、商業用不動産の価格動向を全国・都市圏別・都道府県別に指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始する。
同省では、IMF（国際通貨基金）等の国際機関が作成した国際指針に基づき、2012年8月より、住宅用不動産の価格動向を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の試験運用を開始、15年3月に本格運用に移行した。
今回、商業用不動産についても、「不動産価格指数（住宅・商業用不動産）の整備に関する研究会」における検討を踏まえ、試験運用を開始する。
指数の概要は、対象取引は民間部門による取引（公的主体による取引は除く）、算出期間は08年4月より（都道府県別指数は1984年4月より）、基準時点は2010年1月～12月までの算術平均値を100として基準化、利用する情報は不動産取引価格情報（アンケート調査による情報）およびJREIT適時開示情報のうち不動産信託受益権取引に係る情報、取引月から公表までの期間は約3ヵ月（公表後3ヵ月間は改訂を行なう）。
また、現在公表している「不動産取引件数・面積」や「不動産価格指数（住宅）」についても拡充。「不動産取引件数・面積」については、現在公表している戸建て住宅およびマンション（区分所有）に加え、店舗、オフィス、倉庫、工場、マンション・アパート（一棟)についても公表を開始する。
詳細は同省発表資料を参照。