国土交通省は3月29日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の2月29日時点の立ち入り調査などの結果を公表した。
調査対象物件は2,006件（前回＜2015年8月31日＞調査比28件増）。このうち調査中は324件（同44件減）、建築基準法違反が判明した物件は1,375件（同61件増）、違反なしは94件（同3件増）となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,211件（同41件増）、是正済みは150件（同35件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別用途だったものは213件（同8件増）だった。
違反の内容は非常用照明装置関係が1,023件（うち是正71件）で最多。窓先空地関係が865件（同56件）、防火上主要な間仕切壁関係が726件（同81件）、居室面積関係が453件（同11件）、採光関係が407件（同20件）となった。
なお、最も調査対象物件が多い東京都の対象物件数は1,531件になり、調査中は250件、建基法違反物件は1,101件、是正指導中は1,003件となった。