東京都は29日、(公社)東京都宅地建物取引業協会、(公社)全日不動産協会東京都本部を含めた9団体、2金融機関と、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するための協力・連携に関する協定を締結した。 不動産、建築、法律等の専門家団体および金融機関と連携を図ることで、空き家に関する相談窓口の設置や専門家派遣を行なっていく。 新築戸建ての成約価格、4ヵ月連続のプラス/アットホーム調査 川崎・都市再生緊急整備地域の研究施設開発、都市再生事業に認定/国交省 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら