横浜国立大学と（独）都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部は3月30日、地域活性化に係る包括連携協定を締結した。
同大学は現在、横浜市など県内各地の地域課題の解決に向けたさまざまな実践的教育・研究に取り組んでいる。一方URは、入居者の高齢化や建物の老朽化が進む高度経済成長期に開発された賃貸住宅団地の活性化や価値向上に取り組んでいる。
今回の締結により両者は、それぞれの知見・技術・資源等を相互に活用し連携して、神奈川県内のURの団地を中心に、「地域課題の解決＝団地の活性化」の取り組みを推進していく。
今後は、洋光台地区における交流スペース「CCラボ」の活用を通じたコミュニティ活性化の研究・実践により、郊外型集合住宅団地での新しい生活スタイルの創出や、多世代の住民の地域活性化に資する活動を支援。郊外型集合住宅団地におけるローカルモビリティシステム（乗合型、シェアリング型などによる新たな交通システム）の検討などについても、連携して取り組んでいく。