東京都は3月30日、「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定した。
同計画は、安全で良質なマンションストックの形成に向け、都の施策の総合的・計画的な推進を目的として策定。2040年代を見据えた将来像を想定し、実現に向けた今後10年間（16～25年度）の目標などを示した。
今後10年間に展開する施策として（1）管理組合による自主的かつ適正な維持管理の促進、（2）管理状況の実態把握と管理不全の予防・改善、（3）管理の良好なマンションが適正に評価される市場の形成、（4）マンションの状況に応じた適切な再生手法を選択できる環境の整備、（5）旧耐震基準のマンションの耐震化の促進、（6）まちづくりと連携した老朽マンション等の再生、を掲げた。これらの実現に向け、具体的な目標を設定。「25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定しているマンションの割合を32％（11年）から70％（25年）に」「マンション建て替え件数を約120件（14年）から約240件（25年）に」「耐震性を有しないマンションストックの比率を12％（14年）からおおむね解消（25年）へ」などを盛り込んだ。
都は、新たに構築するマンション再生まちづくり制度や、マンション管理の状況把握の仕組みについて、試行成果を踏まえ条例化を検討するほか、超高層マンションに係る諸問題を調査し対応策を検討するなどして、計画達成を目指していく。