東京都は3月30日、「東京都耐震改修促進計画」を改定した。
東京オリンピック開催が4年後に迫る中で、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進するなど、東京の防災力強化に向け建物耐震化を加速させる必要があるとの判断から、2016～25年度を計画期間とした耐震化の新たな目標と施策を示したもの。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については、新たな支援制度の導入、特に倒壊の危険性の高い建築物への耐震改修助成の拡充などを、15年12月末現在80.9％の耐震化率を19年度末に90％、25年度末に100％へ引き上げる。
また、防災都市づくり推進計画に定める整備地域内の住宅について、助成対象を木造住宅以外にも拡大した上、助成額を引き上げ、不燃化・建て替えや耐震改修等を促進。倒壊による周辺市街地への影響が大きなマンションの耐震化を促進するために、マンション再生まちづくり制度の創設などを行なう。
住宅の耐震化率は、現在の83.8％（15年3月末推計値）を20年度末めどに95％にまで引き上げる。