（一財）日本不動産研究所（JREI）は8日、不動産取引市場調査（2001年上期～15年下期）の結果を発表した。主に都市圏を中心とした投資用不動産取引について、JREITや東京証券取引所、各種メディア等の公表事例を独自に収集。約2万件の取引事例を基に分析している。
不動産市場全般については、07年上期の約3兆円をピークに08年下期のリーマンショック後に半期ベースで約1兆円にまで市場が縮小。13年上期以降は2兆円超えに拡大し、15年上期まで2兆～2兆6,000億円程度で堅調に推移したが、15年下期は1兆7,000億円と大幅に減少。開発目的物件の枯渇が、モノ不足感を生み出している要因、と分析している。
取引主体については、調査開始以来REITの買い越しが目立っており、REITは不動産を取得すると売却を行なうケースが限定的であることから、REITへの物件集約も、市場のモノ不足感を生み出す要因の一つになっていると考えられる、としている。
外資系プレイヤーの動向については、07年上期の約7,000億円がピーク。円安の進行もあり14年下期から15年上期は取得額が4,000億～6,000億円に再度膨らんだが、売却額も増加しており07年頃のような大幅な買い越しは見られなかった。一方、15年下期では売り越しがやや目立つ結果となった。
バルク案件を含め100億円以上の大型物件では、外資系プレイヤーの取得割合が30％程度にまで増加しており、大型物件の取引市場に関しては、今後も外資系プレイヤーの動向に留意する必要がある、と指摘している。