（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は20日、九州地区各県の宅地建物取引業協会に対し、熊本地震の被災者の住宅確保支援を要請した。
同日要請したのは、（1）緊急措置として、各協会の不動産無料相談所で被災者からの物件紹介依頼等を受け付け、物件紹介サイトへのアクセス方法等必要な情報を提供すること、（2）全宅連の物件情報サイト「ハトマークサイト」の「被災された方向けの物件」特集へ、支援可能な物件情報の提供を行なうよう、傘下会員へ周知すること。
ハトマークサイトの特集ページには、登録の備考欄に「被災」「震災」「災害」等の文字が使われている物件が自動的に抽出・登録される仕組み。URLは、http://www.hatomarksite.com/search/zentaku/special/hisai/rent/home/area。
なお、（公社）福岡県宅地建物取引業協会では、同協会が運営する物件情報サイト「不動産情報ネットふれんず」に「熊本地震被災者支援特集」ページを設置。21日より物件情報の提供を開始した。福岡県下で「敷金・礼金・仲介手数料なし」かつ「すぐに入居可能」な物件を会員から集めて提供するもので、パソコン、携帯電話、タブレット端末のいずれからも閲覧が可能。URLは、http://www.f-takken.com/freins/featured/shinsai/rent/houses。