政府および国土交通省など関係省庁は、28日時点の「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を公表した。
「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定した。5月2日に公布・施行する予定。「平成28年熊本地震」による災害を「特定非常災害」として指定することで、行政上の権利利益の満了日の延長等を行なうことにより、被災者の権利利益の保全等を図る。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計16市町村で実施。15日以降の判定累計数は、熊本市で2万781件（調査済み：1万413件、要注意：6,825件、危険：3,543件）、その他市町村で1万4,999件（調査済み：3,936件、要注意：4,612件、危険：6,451件）、合計で3万5,780件（調査済み：1万4,349件、要注意：1万1,437件、危険：9,994件）となった。なお、緊急性の高い益城町、菊陽町、宇土市、山都町、宇城市、御船町、西原村、菊池市、甲佐町、美里町では一次調査が完了している。
消防庁によると、住宅被害の状況は、全壊が2,111棟、半壊が2,414棟、一部破損が9,592棟と、1万4,117棟に。そのうち、被害が甚大な熊本県内での住宅被害は、全壊2,111棟、半壊2,418棟、一部破損9,338棟。被害分類未確定分を含め、住宅被害全体でが3万1,613棟の被害を受けた。
熊本市では、住宅が全壊または大規模半壊となった被災者を対象に、民間賃貸住宅借り上げ住宅（みなし仮設住宅）の資料配布および受け付けを開始した。熊本県は、高齢者や障害者の避難者を対象に、旅館やホテルを提供。790人分の施設を確保している中で55組118人に対して提供した。