（一社）住宅生産団体連合会は16日、2016年度第1回「住宅業況調査」（16年1～3月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施、プラス・マイナスの指数で表している。
「戸建注文住宅」は、総受注棟数がプラス28（前期：マイナス24）、総受注金額はプラス13（同：プラスマイナス0）と、大きく回復した。
地域別の総受注棟数は、中部プラス40、九州プラス34をはじめ、関東プラス29、近畿プラス27、中国・四国プラス23、東北、北海道プラス4と、すべての地域でプラスとなり、全体的な指数もプラスに回復する結果となった。
次期は、総受注棟数プラス19、総受注金額プラス10と予測した。
顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が26％（同：14％）と、ほぼ倍増し、「減少」は23％（同：46％）と半減。前期に比べ顧客の動きが大幅に改善していることが分かった。
「低層賃貸住宅」は、総受注戸数がプラス7（同：マイナス26）となり、総受注金額もプラス4（同：マイナス23）と、いずれもプラスに回復した。