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三大都市オフィス空室率、いずれも低下/CBRE調査

 シービーアールイー(株)(CBRE)は16日、2016年4月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。
 
 東京23区のオールグレードオフィスの空室率は2.7%(前期比増減なし)で横ばいに。東京全エリアのグレードAオフィスは空室率は2.6%(同0.3ポイント低下)と低下し、想定成約賃料は3万5,100円(同0.6%上昇)と上昇した。
 
 大阪市は、オールグレードの空室率が4.8%(同0.5ポイント低下)。グレードAは空室率4.7%(同0.1ポイント低下)、想定成約賃料は2万200円(同0.2%上昇)。

 名古屋市は、オールグレード空室率が4.2%(同増減なし)。グレードAは、空室率3.2%(同0.2ポイント低下)、想定成約賃料は2万3,650円(同増減なし)。


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