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首都圏分譲マンション賃料、2ヵ月ぶりの下落

 (株)東京カンテイは16日、2026年5月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

 首都圏の平均賃料は、4,111円(前月比0.8%下落)と2ヵ月ぶりに下落したが、年初以来4,000円台を維持している。都県別では、東京都が4,892円(同0.4%下落)と小幅ながら2ヵ月ぶりに下落。神奈川県は2,869円(同0.8%下落)と7ヵ月ぶりのマイナスとなった。千葉県は2,266円(同0.8%下落)、埼玉県は2,260円(同0.6%上昇)と2ヵ月ぶりの上昇だった。

 近畿圏は、主要エリアがそろってプラスになったことに加え、大阪エリアの事例シェアも拡大したことから、平均賃料は2,481円(同2.2%上昇)と上昇した。大阪府は、平均築年数が若返ったことで、2,932円(同2.4%上昇)と7ヵ月連続のプラスに。同様の特徴が見られた兵庫県は、1,923円(同1.3%上昇)と4ヵ月連続で上昇した。

 中部圏は2,148円(同2.5%下落)、愛知県は2,211円(同2.6%下落)といずれも6ヵ月ぶりに下落した。築浅事例の減少で平均築年数が0.7~0.8年ほど進んでいる。


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