不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された首都圏居住用賃貸物件における「2015年度 定期借家物件の成約状況」を公表した。
15年度（15年4月～16年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比 1.5％減）と、再び減少となった。登録数はマイナス4.2％で、3年連続の減少となった。
地域別では、東京23区が3,162件（同0.1％減）、東京都下が496件 （同12.8％減）、神奈川県が1,912件（同0.1％減）、埼玉県が621件（同5.8％減）、千葉県が338件（同3.7％増）。
首都圏居住用賃貸物件に占める定期借家物件の割合は2.7％（同変化なし）と横ばい。種目別では一戸建てが11.0％（同0.2ポイント増）と最も高かった。
物件種目別の割合をみると「マンション」が56.1％（同1.7ポイント減）と最も高く、東京23区内では7割弱を占めるが割合は低下した。一方、神奈川県では「アパート」が52.8％（同8.3ポイント増）と大幅に増加し、半数を超えた。
定期借家物件の成約がもっとも多い賃料帯は「5万円以上10万円未満」で、「マンション」の5割弱、「アパート」のほぼ7割を占めた。また、「一戸建」は、「10万円以上15万円未満」が38.4％で最多となった。
平均賃料は、「マンション」「アパート」が下落、「一戸建」は上昇した。「マンション」では「20万円以上」の割合が低下し、平均賃料は13.3％下落した。