ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は24日、2016年第1四半期の「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）」を発表した。同調査は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向、および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京のオフィス市場では、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万5,652円（前期比0.7％増）と、16四半期連続で上昇した。
空室率は2.3％（同0.4ポイント上昇）。新規供給の成約率が総じて50％程度だったことを反映し、小幅な上昇に。
価格は前期比2.3％増、前年比15.1％増と、賃料上昇と前回の最低水準を下回る歴史的低水準に低下した投資利回りを反映した。
今後12ヵ月については、新規供給が過去10年平均比160％程度になるものの、成約状況は順調。一方、需要は堅調となる見通しであることから、空室率は引き続き3％を下回る水準で推移する見通し。賃料と価格は引き続き上昇するも、上昇ペースは15年比で減速すると推測している。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が1万6,722円（同2.2％増）と、7四半期連続で上昇。空室率は4.5％（同1.1ポイント低下）と、8年ぶりに5％を下回った。
今後12ヵ月については、堅調な需要と限定的な新規供給を背景に、16年にかけて空室率は緩やかに低下。賃料上昇率および価格はおおむね15年比並みとなる見通し。
東京の商業施設市場は、賃料が月額坪当たり7万7,586円（同0.5％上昇）。賃料は、銀座1階で上昇が見られたほかは、おおむね安定的に推移した。
物流市場は、平均月額賃料が4,147円（同0.8％下落）。ホテル市場の需要については、訪日外客数が16年年初から2月までの累計で374万人となった。15年の都内総延べ宿泊者数は5,340万人（前年比7.2％増）となり、前年比30.8％増を記録した外国人宿泊数の増加が寄与した。