東京都はこのほど、「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」の助成制度を改正した。
これまでは「住宅」での（1）高性能建材を活用した省エネリフォーム、（2）太陽光発電・太陽熱利用システムの導入を合わせて実施する場合を助成対象としていた。2016年度より、空き家のオーナーが空き家を都市型軽費老人ホームまたは認知症高齢者グループホームに改修して事業者に賃貸するのに合わせて再エネ・省エネリフォームを実施する場合も対象に加えた。
また、助成条件についても、HEMSの設置や国の補助事業との併用といった助成条件を削除。太陽光関連設備がすでに設置されている住宅については省エネリフォームのみでも助成対象にする。申請についても、工事完了後に事後申請制だったのを、契約前に申請する事前申請制に変更した。
詳細については（公財）東京都環境公社の公表資料を参照。