国土交通省は2日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した。
同事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に適用する先駆的な取り組みを選定。その実施に要する費用の一部を補助するもの。平成28年度は1億4,000万円が予算措置された。
4月8日～5月9日の公募期間内に、59件の応募があり、このうち「所有者不明等の空き家の解消に向けた財産管理人制度活用モデル」（埼玉県川口市）など20件が採択された。
採択された事業については、市区町村等と専門家が協力して検討した上、運用方針等を実際の空き家に適用。成果の運用方針等を公開し、全国に展開していく方針。