国土交通省は7日、熊本地震における被災建築物応急危険度判定がすべて終了したと発表。4日までに18市町村で延べ5万7,570件の応急危険度判定を6,819人が行なったとした。
また、民間賃貸住宅の空室提供について、県から協力要請を受けた不動産業界団体において、被災者の申し込みを受けた3,975戸の空室を順次提供している。公営住宅等については、全国で1万1,243戸を確保し、1,536戸の入居者が決定済み。
消防庁による7日14時時点の住宅被害は全壊7,151棟、半壊2万1,181棟、一部破損10万2,031棟で、分類未確定分の住家被害数3,330棟を含め、計13万3,693棟。
熊本県の住宅被害状況は、7日時点で全壊7,210棟、半壊2万1,363棟、一部破損10万348棟で、分類未確定分3,288棟含め計13万2,209棟に上った。
応急仮設住宅は16市町村で2,175戸の建設に着工しており、5日より甲佐町（90戸）で入居を開始した。