国土交通省はこのほど、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」における追加登録事業者を決定した。
同社会実験は、2015年8月31日より、賃貸取引と法人間の売買取引に限り、登録事業者246社で実施してきた。4月に登録事業者の追加募集を行ない、79社から申請があり、そのうち57社を追加登録事業者として決定。全部で303社で実験を進めていく。
なお、5月18日時点（速報値）の社会実験の実施状況は、法人間売買が0件、法人間売買の仲介・代理が2件、法人間賃貸の仲介・代理が4件、法人間以外賃貸の仲介・代理が317件で、計323件となった。