スタイルアクト（株）は9日、2016年1～3月期の「東京23区賃料改定状況調査」結果を発表した。同社の賃貸住宅データベースを基に、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。サンプル総数は3万3,406件。
賃料改定率は、月額賃料20万円未満（一般賃貸市場）が－0.2％、20万円以上（高額賃貸市場）が0.4％。
賃料20万円未満の市場では、10年第3四半期の－4.1％を底に下落幅が緩やかに縮小。当期までの築年が経過していることを考慮すると、実質プラスの改定といえる。
20万円以上の市場では、10年第2四半期の－10.2％を底に下落幅の縮小が急速に進んでいる。15年第2四半期にプラスに転じて以降、賃料改定はプラスが継続。直近は景気回復の影響を受け、増額改定を行なう住戸の割合が20万円未満に比べ多かったことから、高額賃貸のほうが高い改定率になったとしている。
また、20万円未満の市場に比べ、高額賃貸市場は賃料の変動率が大きく、賃料のアップサイドを狙いやすい環境に。同市場では、賃料改定時、積極的に改定を行なっていることが明らかとなった。