（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは9日、2015年度における「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2016」を発表した。
同センターが行なっている電話相談「住まいるダイヤル」で新規に受け付けた相談件数は、2万8,638件（前年度比10％増）。内訳は「新築等住宅に関する相談」が1万8,786件（同12％増）、「リフォームに関する相談」が9,852件(同6％増)で、住宅の不具合や契約にかかる「住宅のトラブルに関する相談」が全体の約7割を占めた。
全国の弁護士会と連携し、弁護士と建築士のペアによる対面相談（専門家相談）実施件数は1,848件（同2％増）。相談対象では、リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、専門家相談を開始した10年以降、同様の傾向を示している。
住宅紛争処理の申請受付件数は158件（同4％減）となり、制度開始以来の申請受付累計数は944件に。15年度に受け付けられた事件のうち、約7割が申請前に専門家相談を実施していた。また、同年度において159件の事件が終結し、制度開始以来の終結事件件数の累計は843件となった。なお、半数以上が調停等により終結している。