(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は23日、「平成28年熊本地震」に際し、関連団体を含めたハトマークグループとして、義捐金総額約5,000万円を(一社)熊本県宅地建物取引業協会、(一社)大分県宅地建物取引業協会に届けたと発表した。 全宅連では、これまでにハトマークサイトを利用した民間賃貸住宅情報提供や、九州地区での不動産無料相談所による被災者向け相談窓口開設など、各種の支援事業を展開している。 理事長職を新設し業務を円滑化。インテリックス・山本社長が就任/リノベーション住宅推進協議会が総会 南海トラフに備え超高層建築時に大臣認定運用強化/国交省 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら