（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は15日、設立10周年記念総会を明治記念館（東京都港区）にて開催。2015年度事業・決算報告、16年度事業計画・収支予算案を報告した。
総会の冒頭で挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は「協議会では、業務の適正な運営を確保するべく自主ルールの徹底に注力している。併せて、苦情処理委員会や規約改定委員会の設置、家賃債務保証契約における暴力団排除のモデル条項の策定にも取り組んできた。近年、相談や苦情の数が若干ではあるが減少傾向にあるのは、われわれの努力の表れだと自負している。さらなる自主ルールの徹底を図り、賃貸経営と管理業務の安全で適正な運営を目指していく」などと抱負を述べた。
日管協会長の末永照雄氏は、「設立時は10数社だった会員も、地道な努力を重ね現在は53社にまで増えている。今後も社会に認められる団体として歩み続けていただきたい」などと話した。
16年度は、（1）自主ルールの改定、（2）協議会に寄せられた相談・クレームの対応、（3）広報・普及活動、（4）行政との関係強化、（5）調査・研究などを活動の重点事項に挙げた。