東京都はこのほど、「平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」の事業者を公募すると発表した。
同事業は、空き家の利活用についての無料のワンストップ相談窓口の設置や、相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供および収支の試算といった「空き家利活用の相談窓口の設置と相談」、「空き家活用事例等の収集・整理と報告」、「同事業に関する広報活動」を中心に事業を進めていく。
今回は、相続空家等の所有者または相続予定者に対して、利活用・適正管理の具体的な手法や経済的な資産等を含めたさまざまな情報の提供やアドバイスなど、ワンストップの相談業務を行ない、相談事例を東京都に報告するモデル事業者を募集する。
応募資格は、空き家の利活用・適正管理に関係する相談窓口を東京都内に設置した実績がある民間事業者および団体。事業期間はモデル事業者決定から2017年度末までで、事業数は3事業者程度。モデル事業者への補助金額は16年度が1事業者当たり300万円。次年度は予算確定後に決定。
募集期間は10月17～25日まで。詳細は東京都ホームページ参照。