国土交通省は25日、国土審議会計画推進部会に設置されている「稼げる国土専門委員会」と「住み続けられる国土専門委員会」の2回目となる会合を行なった。
同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置されたもの。「稼げる国土専門員会」（委員長：東京大学政策ビジョン研究センター長・坂田一郎氏）では、地域の独自性を生かし、産業の振興を図るために必要な事項について調査。「住み続けられる国土専門員会」（委員長：明治大学農学部教授の小田切 徳美氏）では、地域が自ら魅力を磨き上げ、地方創生を実現し、住民の生活を守るとともに成長や活力を取り戻すことにより、持続可能な地域づくりを進めるための事項について調査を進めている。
「稼げる国土専門員会」では、地方都市を中心とした地域発イノベーションの創出と、これを促進するための知的対流拠点のあり方を検討すべく、各位委員からのプレゼンテーションを実施。観光まちづくりカウンセラーの今村 まゆみ氏は「観光を切り口にした町の活性化について」、（株）日本政策投資銀行地域企画部課長の久間敬介氏が「地域における日本政策投資銀行の取り組み」、コマツ経済戦略研究所主幹（兼）企画・交渉部ループGMの高田昌彦氏は「石川県でのコマツの地方創生の取組み」を紹介した。
また「稼げる地域づくりマニュアル（素案）」を発表。自治体や事業者、住民等が抱く課題や危機感を認識・共有した上で地域の強みとなる資源を生かし、魅力ある「しごと」を内発的に創出・発展させていくことを「地域発イノベーション」と定義。各関係主体が連携して知識と情報の対流を行なう場として、大学・研究機関やベンチャー企業、金融機関などの「活動主体」、「活動主体を繋ぐコーディネート等を行なう主体」、「活動空間」、「活動を支える交通ネットワーク」の4つを挙げた。
今年12月に視察を実施し、17年1～2月頃に大都市圏の整備、広域ブロックにおける取組事例の紹介などを行ない、その後、計画推進部会が開催される予定。
一方、「住み続けられる国土専門員会」では、地域構造を構成する各エリア別にそれぞれの地域の現状と課題を見える化し、それらを対流によって解決していくための方向性を議論。委員発表として、筑波大学システム情報系・教授の谷口 守氏が「生活圏域から考える住み続けられる国土」を解説した。
また、これまでの生活圏の長期的な変遷などをデータ化した「『住み続けられる国土』の地域構造の変遷」を確認。「都市と農村だけでなく、その中間を担うカテゴリーの役割などについても議論が必要」、「生活圏域は広域化というよりも多様化してきている。ローカルからナショナル、グローバルといった視点を取りれる必要がある」等の意見が挙がった。
同委員会では、17年3月頃に「住み続けられる国土」の地域構造について中間とりまとめを公表する予定。