（一社）プレハブ建築協会は31日、「住生活向上推進プラン2020」を策定した。
同プランは、2006年の住生活基本法、住生活基本計画の策定を受け、07年5月に15年度を最終年度として、同協会の住宅部会が定めたもの。今回、旧プランを改定して新たに20年を最終年度とするプランを策定した。
6つの「活動の骨子」を設定し、それぞれで「施策展開の方向性」「具体的実施策」「成果管理指標」を示した。骨子は「安全・安心のさらなる確保と、先導的技術・性能向上への取り組み」「良質な住宅ストックのさらなる普及促進」など。また、「社会や時代の要請に対応した新たな取り組みや新技術の開拓」として、スマートウェルネスシティ・コンパクトシティへの取り組み強化やIoTの活用についてもプランに盛り込んだ。
住宅ストックへの取り組みでは、施策の方向性として良質な新築住宅の供給や適切な維持管理、リフォームの促進等に加え、「良質な住宅の流通促進」を掲げた。既存住宅の状態確認を目的とした「プレハブ建築協会既存住宅評価制度」を構築、18年度にはプレ協版の品質評価証の策定および運用を目指していく。
20年度時点の数値目標として、「住宅性能表示の取得率」を戸建て80％（15年65％）・共同住宅20％（同4％）、「長期優良住宅認定の取得率」を85％（同81％）、「ZEH供給率」を70％（同15.7％）、「点検・修理等履歴管理実施率」を100％（同88％）等と定めた。このほか、数値を設定しない指標として、住宅部会版の災害対応マニュアルの早期発行、プレハブ住宅の管理規準の見直し計画の策定なども設定した。
31日に開いた説明会で、住宅部会長代行の中村 孝氏（ミサワホーム（株）執行役員）は、「今年度の住宅部会の重点施策として、プランの改定を進めてきた。住宅メーカー各社が単なる建物の技術的な向上だけでなく、住生活全体の価値向上に向けて動くための指標だ。IoTの研究など、時代のニーズに即応した新しい分野についても検討を進めなければならない」と話した。