（一社）プレハブ建築協会は31日、2011年にスタートした住宅部会の環境行動計画「エコアクション2020」の15年度までの実績調査の結果をまとめた。また、中間年に当たることから、これまでの活動成果を踏まえて目標・計画を一部見直した。
住宅部会内に設置した環境分科会10社の実績を対象として調査。10社による供給戸数は戸建て5万8,478戸（前年比3.3％減）、低層集合住宅8万8,581戸（同4.1％増）。
新築戸建ての居住段階におけるCO2排出量は、1戸当たり年間1,819kg（同4.9％増）。10年比では22.1％減少ではあるものの、エコアクション2020がスタートして以来初の悪化となった。高効率給湯器の設置率は86.6％（同1.2ポイント増）、燃料電池の設置率も17.8％（同0.1ポイント増）と堅調に推移したものの、太陽光発電システムの設置率が58.1％（同3.8ポイント減）、戸当たり平均搭載容量も5.07kWh（同3.4％減）となったことから、創エネによるオフセット量が低下したことが要因。
新築低層住宅についても同様で、居住段階におけるCO2排出量は1,557kg（同4.6％増）と悪化した。太陽光発電システムの搭載容量が13.27kWh（同8.0％増）と、大容量化が進んだものの、設置率が38.6％（同9.5ポイント減）と大きく低下した。
既存住宅に関しては、太陽光発電システムの設置件数が1万862件（同45.4％減）と大幅減。一方で、省エネ住宅ポイントの対象となる窓断熱改修の工事件数は1万3,223件（同24.6％増）、高効率給湯機改修は1万5,091件（同20.8％増）と大きく増加した。
生産段階（工場生産、輸送、現場施工）におけるCO2排出量は、供給床面積1平方メートル当たり31.5kg（同1.9％増）となった。また、工場生産・現場施工段階における廃棄物発生量は17.8kg（同1.7％減）だった。工場生産段階における再資源化率も、11年以降99.9％となっており、継続的なゼロエミッション活動の成果がみてとれる結果となった。現場施工段階においても、98.8％（同0.2ポイント減）と、微減したものの、高水準を維持している。
これらの結果を踏まえ、全21項目の20年目標数値を見直し。新築戸建てにおいては、ZEH供給率を70％（15年実績：15.7％）にするほか、居住段階のCO2排出の10年比削減量60％（同30.9％）を目指す。そのため、断熱誘導基準の普及70％以上、太陽光発電システムの設置率80％、高効率給湯器の設置率100％等に取り組んでいく。
また、改修分野においては、エコリフォームによるCO2削減量を15年の年間5.2万tからさらに25％上乗せする計画。窓断熱など省エネ改修を15年比70％増、太陽光発電も同10％の上乗せを目標とする。