（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会は19日、会員数が6,000社を突破したと発表した。
同協会は、2001年5月に設立した「賃貸不動産管理業協会」を前身として、これまでに、会員向けの無料法律相談や各種サポート事業を実施。11年に現在の名称に変更以降、賃貸不動産管理業の標準化に向けた業務マニュアルの作成や業務支援システムの提供等を行なっている。
同会会長の佐々木 正勝氏は「全宅連をはじめ、都道府県宅建協会等の協力があっての結果。少子高齢化や人口減少等、賃貸不動産経営には大変厳しい状況だが、本会会員は地域の状況に則して、賃貸不動産管理業の健全化に寄与している。今後もハトマークグループの一員として事業を推進していく」とコメントした。