（一財）日本ビルヂング経営センターは26日、大手町フィナンシャルシティ（東京都千代田区）にて、第18回新春特別ビル経営セミナー「2030年の日本とビル経営を展望する」を開催した。
開会に当たり、同センター理事長の櫻井康好氏が挨拶。「近々の市況は不透明感があるものの、今回は2030年までと視野を広げた内容としている。今後、本格的な高齢化社会の到来や、就労人口の減少、IoTなどがもたらす事業モデルの変革など、社会が大きく変貌していくことが予想されるが、オフィスビルは知的インフラとして、これらを受け止め、発展していく必要がある。本日のセミナーの内容を経営のヒントとして持ち帰ってほしい」と話した。
（株）野村総合研究所取締役会長の嶋本 正氏が「2030年の日本を展望する～四次元企業をめざして～」をテーマに基調講演。30年に向けてのキーワードとして、（1）社会や産業が成熟していく一方、多様化が進展し、新たな社会現象や産業が出現、（2）グローバルでの共通化が進む一方、ローカルで個別のきめ細やかな取り組みが進む、（3）公共と民間、顧客と事業者、人間とロボットやAIとの役割分担や境目が大幅に変化、（4）クラウド、ビッグデータ、IoT、AIなど、デジタル化やICTの進展はとどまることを知らない、という4点を指摘した。
同氏は、これまでの時代は「情報化」→「デジタル化」と変遷してきたが、さらに「情報」が社内外の他の経営資源「ヒト・モノ・カネ」と結びつく「四次元化」が進展していくと予想。こうした時代に対応するには、「情報という経営資源を中核に、他の経営資源と密接に連携させ、組み合わせることで、新たな能力や強みを創出し異次元のサービスや製品を提供する企業になっていく必要がある」とした。
第2部では、東京大学生産技術研究所教授の野城智也氏が「2030年を見据えた環境対応とイノベーションを生むまちづくり」を、（株）三井住友トラスト基礎研究所投資調査第2部部長主任研究員の坂本雅昭氏が「社会潮流の変化を踏まえたオフィスビル市場の長期展望とビジネス機会」と題したセミナーを実施した。