国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。
災害復興における公営住宅の供給計画の作成については、被災住民の入居意向を適切に把握する必要があることから、国総研と建築研究所では、アンケートやヒアリングを実施。被災住民の住宅再建意向を把握するとともに、今後の大規模地震時に参考となる資料を作成してきた。
同資料では、岩手県・宮城県・福島県の災害公営住宅を供給している計44の市町村を対象に、住民意向の把握方法・内容を整理。入居意向の変動、計画戸数の変化などをとりまとめた。
同調査は出版と併せてウェブサイトにも掲載している。