（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所は28日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究」の第1回研究会を開催した。
研究会では、事務局が協会の空き家物件の流通における行政との連携状況、および都道府県における居住支援協議会の参加状況についてのアンケート調査結果を発表。空き家物件流通に関して行政と何らかの協定を締結している協会は、全47協会中42協会、連携先は9県353市町村に達した。また、富山県、奈良県、宮崎県を除く44都道府県に居住支援協議会があり、そのすべての協議会に地元の宅建協会が加盟していることを明らかにした。
続いて、物件の改修を通じて地域価値向上を目指す吉原住宅（有）・（株）スペースRデザイン代表取締役の吉原勝己氏が講演した。同氏は、リノベーションという言葉がまだほとんど認知されていなかった時代に始めた老朽物件の再生の取り組みについて、その手法や地域価値向上の効果などを説明。現在、新たな課題として取り組んでいる“リノベーションしない場の再生方法”として、地域の人たちも参加してのDIY再生の方法とその効果について解説した。