国土交通省は3日、国土審議会計画推進部会下の「稼げる国土専門委員会」（委員長：東京大学政策ビジョン研究センター長・坂田一郎氏）の4回目となる会合を行なった。
同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置されたもの。地域の独自性を生かし、産業の振興を図るために必要な事項について調査を進めている。
今回は、「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル（案）」を中心に議論を展開。魅力ある仕事の創出・発展に向けた地域主体での稼げる地域づくりの手順として、（1）農産品等の活用、（2）自然や文化等の観光資源の活用、（3）ものづくり集積・産地の活用、（4）大学等の研究成果・技術の活用といった全国の事例を紹介した。
また、今後は、地域の資源・魅力を生かし地域の産学官金等が連携した活動を促進していくとともに、国際的なビジネス環境・生活環境の整備を推進をしていく必要があることを確認。検討事項として（1）地方におけるものづくり、農林水産業、観光、スポーツ、ヘルスケアサービスなどの成長を支えるための国土政策のあり方、（2）大都市における商品企画・マーケティング、R＆Dなどの事業活動を支えるための国土政策のあり方、（3）地方および大都市のさまざまな産業が、新たな商品・サービス創出に向けた多様な連携を生み出すための国土政策のあり方、などを挙げた。
会議に出席した藤井 健国土政策局長は「今後、産業構造が変わっていくことが予測される。一つは成長分野として認識されている航空機産業や医療機器の分野、もう一つはこれまでの縦割りの産業ではなく無形であり多様な分野とクロスオーバーするような産業。これらを地図に落とした上で、国土政策を考えていく必要がある」と話した。
同委員会では、これまでの論点について再整理し、2018年度中に各地域の重層的な対流による「稼げる国土」のあり方についてとりまとめる予定。