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名古屋、大阪、福岡、札幌で空室率が改善/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画は8日、2017年2月度の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京については9日のニュースを参照。

 名古屋エリアの空室率は5.26%(前月比0.25%低下)と改善。伏見エリアで300坪、150坪等の大型移転による影響が数値に反映された。大阪エリアは4.68%(同0.04%低下)と横ばいで推移。築年数の浅いビルで成約があったが、微増にとどまっている。
 福岡エリアも2.41%(同0.05%低下)と横ばい。博多・天神エリアで50~80坪の成約が複数あり、空室率が微減した。札幌エリアは2.53%(同0.05%低下)と、2ヵ月連続で低下。100坪以上の成約によって空室の減少につながった。一方、仙台エリアは8.72%(同0.73%上昇)と上昇。仙台駅西口にて新築ビルの大型解約が出た影響で、空室率が増加した。

 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが1万72円(同152円増)と上昇。大阪エリア9,552円(同87円増)、福岡エリア9,421円(同585円増)、札幌エリア8,653円(同19円増)とそれぞれ上昇した。一方、仙台エリアは8,786円(同45円減)と微減した。


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