積水ハウス（株）は10日、2017年1月期の決算説明会および18年1月期を初年度とする中期経営計画の説明会を実施。同社代表取締役社長の阿部俊則氏が記者会見した。決算概要については3月9日付のニュースを参照。
新中期経営計画は2020年に向けた、住関連ビジネスの基盤づくりがテーマ。請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスの従来の3本柱に加え、国際ビジネスを第4の柱に位置付けた。
請負型ビジネスでは、高付加価値住宅の販売・生産を加速していくほか、宿泊施設や病院、保育園といった住宅以外の建物の需要も取り込み、最終年度は売上高8,530億円、営業利益1,140億円を見込む。また、現在はグループが開発するマンションなどを中心に約650億円を売り上げているエクステリア事業についても、積極的に外販していくことで早期の売上高1,000億円を目指す。
不動産開発については、国内外合わせて3年間で1兆7,000億円を投資する計画。約6,500億円の投資を見込む国内では、分譲事業においてスマートタウン開発やZEHマンションの開発、都市開発事業では日本版CCRCの積極展開、ホテル・長期滞在型サービスアパートメントの開発などを進め、最終年度は売上高3,700億円、営業利益392億円を見込む。
海外は1兆500億円の投資を計画。当面は現在進出している豪州、中国、米国、シンガポールの各国で事業を強化する方針で、特に米国では宅地開発と都市型賃貸住宅開発事業を展開してきたが、新たに開発宅地における住宅販売事業に参入。最終年度には、4ヵ国で売上高4,000億円、営業利益550億円、そのうち米国だけで売上高2,550億円、営業利益391億円を見込む。
最終年度である20年1月期の連結売上高2兆3,830億円（17年1月期比17.5％増）、営業利益2,300億円（同24.9％増）、経常利益2,330億円（同22.0％増）、当期純利益1,490億円（同22.3％増）を見込む。
会見した阿部氏は、「前中期経営計画では、賃貸住宅の請負とフィーで228億円の営業利益を稼げた。しかし市場の二極化が進んでいるため、今後は綿密にマーケティングを行なっていき、受注を取りに行くエリアを厳選していく」などと話した。