（株）リクルート住まいカンパニーは15日、「2016年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。4,294件を集計した。
購入物件の所在地は「東京23区」が最も多く、40.3％（前年比7.6ポイント減）と01年の調査開始以来最高値であった15年から減少に転じた。以下、「神奈川県」22.3％（同5.0ポイント増）、「東京都下」13.9％（同2.0ポイント増）、「埼玉県」12.3％（同0.2ポイント増）、「千葉県」11.2％（同0.4ポイント増）と続いた。
ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が57.6％と全体に比べて高く、シングル男性世帯で53.1％と5割を超え、シングル女性では61.7％と6割を占めた。
購入価格は、「6,000万円以上」が23％、「5,000万～6,000万円未満」が22％で、5,000万円以上で全体の45％を占めた。平均購入価格は5,081万円（前年比106万円増）と、調査開始以来初めて5,000万円を超えた。
具体的に検討した住宅の種別では、新築マンション以外では「中古マンション」が46.9％（同1.0ポイント増）と最多に。03年以来増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。
購入物件を所在地別にみると、東京都下では「新築一戸建て」の検討率（31.9％）が全体に比べ高かった。ライフステージ別にみると、シングル女性世帯は「中古マンション」（52.8％）の検討率が全体に比べて高く、5割を超え、子供あり世帯では「新築一戸建て」（33.0％）の検討率が全体に比べて高かった。