国土交通省は22日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」の3回目となる会合を開催した。まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづくり活動を支えるために必要な方策について検討するもの。
今回は、前回整理した論点のうち、担い手の組織形態・人材育成等、事業と管理の一体化の実現方法について検討。民間まちづくり団体の組織形態を「地域住民の任意組織」、「NPO法人」、「地場資本による民間会社」、「大手企業が構成員となる協議体」の4つに分類。それぞれのメリット・デメリットや税制優遇措置を提示した上で、今回論点となる「組織・人材のあり方」について、やる気のある地域や人材をどのように組織化し、公共団体や地域外の先駆的実践者とタイアップさせることが考えられるか、地方公共団体における人材育成や体制整備、ノウハウの継承をどのように進めることが考えられるか、などを論点として挙げた。
出席した委員からは、「まちづくり活動の担い手が60歳代が仕切っていることが多い。もっと若い世代が中心になることが必要」、「行政は2年ごとに役職が変わるのでノウハウが積み重ならない。OJTなど人づくりが現場のポイントとなる」、「規制緩和をすることで民間にインセンティブを与え、稼げる仕組みにする」などの意見が出された。