（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2017年度事業計画案、同年度予算案などを決議した。
事業計画では、今年4月の宅建業法改正により、宅建業従事者の資質向上のための体系的研修の実施が求められるようになることから、教育研修制度「不動産キャリアサポート研修制度」の推進と拡充を図る。同制度の核をなす「不動産キャリアパーソン」資格講習は、16年度の申し込みが目標の1万人に対し約6,600人にとどまっており、都道府県宅建協会と連携して受講者の拡大を図る。協会理事の受講・修了を義務付けるほか、資格登録者のフォローアップサイトを開設するなど、有資格者の利便性アップと知識習得ニーズに応える。インスペクションに関連した業法改正等へ対応するため、既存住宅売買時のインスペクションや瑕疵保険等に関する情報提供を充実させるための研修プログラムも構築する。
協会会員の喫緊の課題となっている「空き家対策」「地域守り」については、各地域に即した対策を研究。業法改正や既存住宅流通市場活性化に対応した宅建士の業務や報酬のあり方については、関係団体等と連携しながら検討していく。
また、協会会員の「2025年の理想の姿」を目指す「ハトマーク・グループ・ビジョン」については、第2期中期計画「ハトマーク・グループ・ビジョン2020」を策定し、その推進を図る。