（株）三友システムアプレイザルは27日、2017年3月の「三友地価予測指数」を公表。提携する全国の不動産鑑定士148人を対象に、半期ごとにアンケート調査を行ない、結果を分析しているもの。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100～0までを5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月1～28日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移）は、東京圏が75.0（前回調査比6.3ポイント上昇）、大阪圏が75.8（同0.9ポイント上昇）、名古屋圏が72.5（同2.5ポイント低下）となった。「先行き」（6ヵ月後の予測）は、東京圏が57.3、大阪圏が63.3、名古屋圏が57.5となり、慎重な見方が広がっている。
全体的にピークアウト感が漂っているものの、マイナス金利が追い風となり、小口投資家の資金が不動産市場に流入。東京圏ではそうした動向にいち早く反応しており、今後ほかのエリアにも波及していくことが予測される。
住宅地指数の「現在」は、東京圏が67.0（同1.4ポイント上昇）、大阪圏が65.9（同2.3ポイント上昇）、名古屋圏67.5（同2.5ポイント低下）。「先行き」については、東京圏が53.0、大阪圏が56.7、名古屋圏が55.0と、商業地同様に慎重な見方が強まっている。