横浜国立大学、（独）都市再生機構、横浜市旭区は31日、「左近山団地における大学生による地域支援活動事業に係る連携協定」を締結した。
左近山団地は、昭和40年代前半に開発された集合住宅団地で、高齢化率が40％を超えている。協定では、地域活動の担い手を確保し、団地の再生を図ることを目的に、まちづくりや地域福祉等を学ぶ横浜国立大学の学生が団地内のUR賃貸住宅に居住しながら地域活動に参加。生活支援の推進、地域コミュニティの活性化に取り組む。3者は、参加学生の募集、参加学生が居住する住宅斡旋、同事業を円滑に推進するための情報・意見交換の実施などで連携・協力していく。参加学生に対しては、NPO法人を通じ月額3万円相当を補助し、負担を軽減。電動バイクの貸与も検討している。
事業参加学生数は最大4人。参加学生募集・決定は2017年7～8月、入居・活動開始は同年10月の予定。