（株）ビルディング企画は11日、2017年3月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況調査の結果を発表した。
基準階床面積100坪以上のビルの平均空室率は4.78％（前月比0.18％上昇）と4％台で推移。移転に伴う2次空室により前月と比べわずかに上昇した。
区別では、千代田区が3.51（同0.52％低下）、新宿区が2.12％（同0.37％低下）と改善する一方、中央区6.29％（同1.78％上昇）、港区6.96％（同0.20％上昇）、渋谷区2.66％（同0.47％上昇）が上昇。臨海エリアでの大規模な2次空室が影響している。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満のビル）は、1万9,233円（同197円増）と上昇基調。区別では、千代田区が1万8,898円（同167円増）、港区が1万8,857円（同273円増）、新宿区が1万7,104円（同22円増）、中央区が1万8,492円（同62円減）、渋谷区が2万3,644円（同188円減）。
同社では、「新築の大規模ビル供給が一段落し、2次空室による空室率の上昇がみられるが、推定成約賃料も上昇していることから、今後も堅調に推移していく」と予測している。