（株）不動産経済研究所は17日、2016年度（16年4月～17年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万8,359戸（前年度比0.1％減）。地域別では、大阪市7,974戸（同18.9％増）、大阪府下3,230戸（同15.1％減）、神戸市2,126戸（同45.2％減）、兵庫県下2,261（同31.1％増）、京都市1,506戸（同26.7％減）、京都府下773戸（8.1％増）、奈良県238戸（45.2％減）、滋賀県185戸（53.8％減）、和歌山県81戸（30.8％減）と大阪市部、兵庫県下が2ケタ増となったものの、大阪府下、神戸市部の減少が大きく響いた。
1戸当たりの平均価格は3,877万円（同0.3％減）で4年ぶりのダウン、平方メートル単価は61万3,000円（同2.3％増）で4年連続のアップとなった。
同年度の平均月間契約率は71.9％で前年度比0.1ポイントアップ。初月契約戸数は1万3,202戸（同9戸増）、即日完売戸数は753戸。
なお、17年3月の近畿圏マンションの発売戸数は1,575戸（前年同月比26.5％減）で2ヵ月連続で下落。契約率は73.3％（同5.3ポイントダウン）、1戸当たり・平方メートル価格は3,987万円・62万2,000円（同1.5％減・2.2％減）。
即日完売物件は74戸、3月末の翌月繰越販売在庫数は2,493戸、4月の販売戸数は1,300戸の見込み。