大東建託（株）は4月28日、2017年3月期決算を発表した。
当期（16年4月1日～17年3月31日）は、連結売上高1兆4,971億400万円（前期比6.1％増）、営業利益1,201億6,200万円（同19.0％増）、経常利益1,245億900万円（同18.0％増）、当期純利益821億6,800万円（同22.1％増）。9期連続の増収増益で、売上高・利益共に過去最高を更新した。
建設セグメントでは豊富な期首受注残に支えられ、完成戸数6万4,106戸（同2.0％増）、完工高は6,239億1,000万円（同4.8％増）、営業利益は1,091億4,300万円（同20.9％増）となった。一方で、受注高は6,552億7,400万円（同5.4％減）。上期までは2ケタ増のペースで進んでいたものの、下期に急ブレーキがかかり、通期では前期を下回る結果となった。受注残高は8,964億6,500万円（同0.6％増）と、わずかながら積み増した。
不動産セグメントについては、期中にグループの賃貸管理戸数が居住用・事業用合わせて100万戸を突破。期末管理戸数は101万5,463戸（同5.7％増）、入居率は居住用が96.9％（同0.1ポイント上昇）、事業用が98.3％（同0.1ポイント上昇）となった。入居あっせん件数は28万1,476件（同5.4％増）となったほか、営繕工事や家賃保証なども堅調に推移したことから、セグメント売上高は8,246億4,200万円（同6.4％増）、営業利益296億2,100万円（同31.5％増）。
18年3月期については、連結売上高1兆5,850億円、営業利益1,240億円、経常利益1,280億円、当期純利益860億円を見込む。
同日開いた決算説明会で、同社代表取締役社長の熊切直美氏は、受注のテコ入れ策として、支店の統廃合・新設などを明らかにした。支店戦略では、北海道、石川県、静岡県、鳥取県、鹿児島県の5支店を同県内の支店に統合。一方で、需要が見込める東京23区に2支店、市場規模に比べて展開が手薄だった創業地である愛知県内に3支店を新設する。同氏は今後について、「管理物件の入居率が急速に悪化するような懸念はしていない。外国人や単身者など、需要の中身を見ながら展開していくなど、環境変化の備えをしていく」などと話した。