IT研究会
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（塩見紀昭支部長）は11日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で2017年度IT研究会を開催。約200名が参加した。
賃貸管理業界に関連する最新のIT技術や新サービスの紹介を目的に毎年4回ほど開催しているもので、今年で8年連続の開催。
今回は、社会問題化している宅配荷物の再配達を解消できるツールとして普及が進んでいる「宅配ロッカー」メーカー2社の代表が、それぞれの特長をプレゼンした。宅配ロッカー最大手の（株）フルタイムシステムが賃貸住宅用宅配ボックス専門の子会社として立ち上げた（株）チャレンジボックスは、代表取締役社長・沢辺雄一氏が商品説明。「管理会社の立場から生まれた宅配ボックス」として、集中コントロールセンターでの24時間管理によるメンテナンスフリーをアピールし、月額9,000円のリースも積極的に提案していくとした。
続いて、屋外設置型のダイアル式宅配ロッカーを中心に展開する（株）プロボックスの代表取締役・米倉 正氏がプレゼン。同社は、「宅配ボックスを設置したいが、屋内に設置スペースがない」というオーナーの声に応え防雨型・屋外設置の宅配ボックスを開発。「シンプルな構造のリーズナブルな価格で提供することで空室対策・入居率向上に寄与したい」とした。
このほか、PCやスマートフォンのホームページ上で顧客とチャットできるチャットシステムや、IT重説を実施した管理会社実務者のヒアリング、スペースシェア会社のシェアリングエコノミーサービスなどについて、サービス提供会社の担当者や実務者による事例発表が行なわれた。