（株）オープンハウスはこのほど、2017年9月期第2四半期決算を発表した。
当期（16年10月1日～17年3月31日）の連結売上高は1,483億6,800万円（前年同期比26.6％増）、営業利益182億3,700万円（同20.3％増）、経常利益178億2,900万円（同21.3％増）、当期純利益116億5,100万円（同23.6％増）と、中間期の売上・利益実績を更新した。
不動産仲介事業は、日暮里、錦糸町営業センターを開設し、21店舗で営業活動を展開。売上高49億9,300万円（同28.7％増）、営業利益17億4,000万円（同31.1％増）を計上した。
戸建事業は、マンションに対する価格優位性を武器に一戸建て分譲が大幅に伸長。売上高は724億700万円（同22.5％増）、営業利益81億8,200万円（同17.1％増）となった。建築請負の（株）オープンハウス・アーキテクトも、営業原価や販管費のコスト管理で利益率を高め、売上高177億700万円（同2.4％増）、営業利益は9億5,500万円（同31.0％増）となった。
収益不動産事業は、高水準の需要に支えられ、売上高504億4,600万円（同31.1％増）、営業利益64億9,500万円（同0.6％増）となった。
通期については、連結売上高3,000億円、営業利益350億円、経常利益340億円、当期純利益220億円と予想。19日会見した同社代表取締役社長の荒井正昭氏は「戸建事業は、営業力に加え建築力も上がってきており、回転率がさらに高まる。マンションに対する価格優位性もある。大手企業の寡占化は進んでいるが、23区と川崎では当社がトップだ。収益不動産もバブルと比較されているが、まだまだ説明が付く範囲の価格上昇。こちらも回転率を高めている。マンションも今期中あと3～4棟引き渡し来期も伸ばすが、完成在庫は持たないつもり。新卒がすぐ平均300万円売り上げる、すぐ売れるビジネスモデルを強みに業績を伸ばしていく」と語った。
同氏はまた、16年10月から営業を開始した名古屋エリアでの業績が、来期以降収益に反映してくるとした。「スタッフ5名を配置し、東京都同じビジネスモデルで営業活動を行なっている。現在、戸建住宅は月間30～40棟ペースで仕入れている。数年後には、売上高数百億円規模とするのが目的」（荒井氏）とした。