国土交通省は22日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）の第4回会合を開催した。
今回の会合では、事務局がこれまでの議論を整理・施策の方向性を示した上で、各委員が意見交換を行なった。
民間まちづくり活動団体の適切な組織構築については、地域の企業、金融機関、地方自治体等が参加する地域のプラットホームづくり、民間企業が積極的にまちづくりに参加する誘導策等の対策を講じることにより、地域における民間まちづくりを持続させていくための組織づくりや体制整備を支援していく。
財源の確保では、活動が軌道に乗るまでの間、スタートアップの支援を実施することを提案。民間による自立的な活動によって収益を上げ、まちづくりに再投資できるよう、パブリックスペースの柔軟な利活用をさらに推進していくとした。
また、民間まちづくり活動を効果的に地域へと導入するためには「市街地整備事業などによるハード整備に伴う地域におけるまちづくりの機運の高まりを一つのきっかけとすることが有効」とした上で、ハード整備の段階からあらかじめ、その後に行なわれるべきエリアマネジメントについても考慮し、関係者の密接な連携等が図られることとなるような仕組みの重要性を示した。
人材育成、ネットワークの構築については、民間まちづくり活動の先進的な取り組みを収集・整理するとともに公開し、研修の全国展開をさらに進めるとし、行政側の人材育成も図るとした。
出席した委員らは、「人材の確保については、外部からだけでなく、地域の中からも探していくことが大切。その上で、地域でどう生かしていくのかを検討することも必要」「行政の積極的な参加が不可欠」「活動のスムーズな運営のためには、担い手の評価基準が必要」など、さまざまな意見が出された。